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検認が必要? 自筆証書遺言の落とし穴…

・検認とは?

 今回は、前回のコラムで自筆証書遺言と秘密証書遺言のさいに短所として「検認」が必要と書きましたが、その「検認」についてご説明いたします。
 まずは簡単な検認の流れをご覧ください。 

検認の流れ

 ご覧の通り、公正証書遺言以外の遺言書では、銀行での手続きや不動産の名義変更を行うまでに、このような手続きが必要になってしまいます。(自筆証書遺言としか書いていませんが、秘密証書遺言も同様です。これ以降も、全て同様です)

・遺言書は勝手にあけちゃダメ?

 では、自筆証書遺言が遺されていたと仮定して、上記の説明図を参考にご説明いたします。
 まず、遺言書を発見したさいに、それが封をされている自筆証書遺言の場合、勝手に開封してはいけません。勝手に開封した場合、5万円の過料(罰金のようなもの)が科される可能性がありますし、内容の偽造を疑われるなどトラブルのもとになってしまいます。
 ですので、遺言書を封筒に入れて封印する場合は、きちんと遺言書とわかるよう外側に記載することが大切かもしれません。

・検認の流れの説明

 最初に遺言者(亡くなった方)の出生から死亡までの全ての戸籍を集め、法定相続人を調べます。
 その後、法定相続人全員の戸籍謄本も集めます。
 この戸籍集めが慣れていない場合に時間がかかることや、慣れていても集めること自体に時間がかかる場合があります。(県外から郵送で何度も取り寄せる場合や、転籍や離婚を繰り返して集めるのが大変な場合など)

 戸籍が集まったら、家庭裁判所に検認の申立てを行います。
 申立ての費用自体は、800円(+切手代など)ですが、やはり家庭裁判所での手続きということや相続人が高齢でご自身での続きが大変ということで、弁護士や司法書士に依頼することもあり、費用がかかる可能性があります。

 検認の申立てを行うと、後日、相続人全員に対して家庭裁判所より、検認を行う日などについての連絡のお手紙がきます。
 そして、その日に家庭裁判所に集まり、裁判官が相続人の前で遺言書を開封し、検認します。

 特に相続人全員が集まらないと検認を行えないというわけではありませんので、出席するかどうかはそれぞれの相続人の自由となっています。
 検認を終えると、遺言書に検認を終えたことを証する紙をペタッとくっつけてくれますので、これで晴れて遺言書をもとに銀行などでの手続きを行うことができます。

 この間は早くても1,2ヶ月はかかりますし、戸籍集めなどに手間取ればもっと時間がかかってしまいます。その間は、例え葬儀費用などを遺言者の預金から支払おうと思っていても、多くの銀行は引き出させてくれません。
 また、手続きを専門家に依頼するとそれなりに費用もかかるため、せっかく遺される方の為を思って遺言書を遺すのであれば、検認の必要がない公正証書遺言をおすすめします。

・なんで検認が必要?

 これは遺言書の存在を全ての相続人に知らせるためや、遺言書の状態、加除訂正の状態、日付や署名など検認の日現在の遺言書の内容を明確にして、後の偽造、変造を防止するためです。
 ですので、遺言書の有効、無効を判断する手続きではありません。検認を終えても、その遺言書が有効かどうかや、本当にその人が書いたのかまでは裁判所は判断していませんので、注意が必要です。

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以上、行政書士お役立ちコラム、遺言の基礎編
「遺言書は検認が必要? 自筆証書遺言の落とし穴…」でした。

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