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相続人調査簡単アンケート

法定相続人のを知る必要性

 遺言書は、法定相続で決められた遺産の分けかたとはちがう、自由な分けかたを遺言者が好きに決めることができます。

 しかし、遺留分などの制度もありますので、どなたが相続人となるのかをしっかりと知っておく必要があります。
 その点は、公正証書遺言も自筆証書遺言も基本的には同じです。

右矢印法定相続、遺留分の詳しいことは、お役立ちコラムの相続の基礎をご覧ください。

法定相続人の調べ方

 相続人を調べるさいは、戸籍謄本で確認しますが、その前に下のチェックシートを使い誰が法定相続人かを簡単に調べることができます。


法定相続人を調べるためのアンケートシートの画像

 相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属、つまり国の物になります。
 それを防ぐために遺言書でご希望の方など(お寺や会社、寄付なども大丈夫)に遺してあげることが大切です。

 一番最後の、「特別なお世話になっている方」とは、色々なケースが有りますが、例えば結婚はしていないが夫婦同然に同居している方などがそうです。

 以上のように上から順にアンケートに答えていただくと、法定相続人がどなたかがわかるようになっております。

 ただし、もちろん全てがこのように簡単にわかるケースではありませんので、そのさいはお気軽に無料相談をご利用ください。

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公正証書遺言の場合

 公正証書遺言の場合、遺言を書いた方(遺言者)が亡くなったあと、預貯金の解約や不動産の名義変更などを遺言書を使ってすぐに行うことができます。
 ですので、少し乱暴な書きかたをすると、遺言書の存在を知っている人が、他の相続人に秘密で手続きを行うことも可能ではあります。

 もちろん後からバレた場合、トラブルになる可能性が非常に高いのですが、やむを得ずにそのような手続きを行う方もいらっしゃると思います。
(相続財産が自宅のみで先妻との間に子どもがいる場合など)

 そのようなときには、遺留分の請求をされても大丈夫なように現金などを準備しておくなどの対策が大切です。

 遺言書を公正証書で作成する場合も、必ず誰が法定相続人なのかを調べて、できる限り遺される方が相続トラブルに巻き込まれないようにしっかりと考えることが大切です。

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