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そもそも遺留分とは?

遺留分について

 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保証された相続分のことで、基本的に法定相続分の半分が遺留分として保証されています。

 これを簡単に説明しますと、まず遺言書がない場合の相続は、法定相続と言って民法で定められた法定相続人法定相続分で分けることになります。

 遺言書は、この法定相続人や法定相続分にしばられずに自由に財産の分け方を決めることができます。

 しかし、それでは遺言書によって全く遺産を受け取れない相続人も出てきます。

 相続には相続人の生活保障という側面もありますので、そのように全く受け取ることのできない相続人のために、遺留分という制度で法定相続分の半分が保障されているわけです。

 法定相続人は、こちらの相続人調査簡単アンケートで調べることができます。

 その法定相続人の間で、以下のような割合で分けるのが法定相続分です。
法定相続分の説明図

 この法定相続分の半分が遺留分となります。

 ただし、兄弟姉妹には遺留分が有りません。
 (本当に重要なポイントです)

 法定相続による法定相続人、法定相続分、遺留分などの割合は、こちらのお役立ちコラムの相続の基礎編に詳しくまとめております。

遺留分が問題になるケース

 以上がよくあるケースです。

 このような場合こそ、専門家としっかりと対策を考えて遺言書を作成する必要性が高いケースです。

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公正証書遺言の場合

遺留分があるので遺言書を作っても無駄?

 よく、遺留分があるので遺言書を作っても結局は意味がないと言われる方がいらっしゃいます。
 しかし、全くそんなことは有りません。

 そもそも、遺言書が無ければ遺留分ではなく法定相続分での話になります。それだけで遺留分の2倍の金額の話になります。
 と言うことは、遺言書があるだけで、遺産を受け取れない相続人からの請求を半分に圧縮することができます。

 さらに事前に遺言書を作ることによって、遺留分を請求された場合の対策を考え、準備をすることができます。

例えば、遺留分を請求された場合に備え、

時間があることによって色々と準備が可能です。

 遺言書に付言事項を書き、なぜそのような分け方をする必要があるのかをしっかりと説明し、相続人の心にうったえかけることによって遺留分の請求をしないでもらうことも遺言書の大きな利点です。

公正証書遺言の利点

 公正証書遺言は法的安定性が高く無効になりにくいなどの長所が有りますが、さすがに遺留分を無効にすることはできません。

 しかし、自筆証書遺言と違い検認の必要がなく、遺言者が亡くなりそのことが戸籍に反映されればすぐに遺言書をもとに預貯金の解約や不動産の名義変更の手続きが可能です。

 そこで、多少強引な考え方ですが、取りあえず預貯金の解約などの手続きを進め、相続財産を自由に使える状態にし、遺留分については請求されてから考えれば良いとの考えかたも可能です。
 そうすることで、遺産から葬儀費用や入院費用の精算が行えたり、事業承継を進めたりすることも可能になります。

 遺言書がない場合ですと、相続人全員で話し合い、遺産分割協議書に全員の印鑑証明を添えて判子を押してもらわないと、ほとんど全ての相続手続きはできませんし、自筆証書遺言の場合は遺言書の無効を争われ手続きができない可能性があります。

 そこで、遺留分を考慮する必要がある場合の遺言は、公正証書遺言がお勧めです!

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