1. トップページ
  2. 取扱業務
  3. 遺言書作成サポート
  4. 公正証書遺言作成サポート
  5. 二次相続や予備的遺言を考えているか?

二次相続や予備的遺言を考えているか?

二次相続

 遺言書を書くさいに考えることで二次相続というものがあります。
 簡単にご説明しますと、遺言者である夫が亡くなったあと妻が遺産を相続し、のちに妻が亡くなったさいの相続のことを二次相続と言います。

 その二次相続のこともよく考えて遺言書を作成する必要があります。

 例えば全ての財産を妻に相続させる場合、お子さんから見れば一度全て母親が相続し、次に自分たちが相続するはずなので遺留分などの問題が起きないことが考えられます。

 しかし、財産が不動産の場合は、通常、夫から妻、妻から子へと2回の名義変更が必要になりその分費用がかかってしまいます。

 かと言って、先に子どもたちへ全て相続させた場合、可能性は低いかも知れませんが相続トラブルなどで遺された妻が自宅に住めなくなるような可能性も考えられます。

 また、相続税が課税される方や事業用財産をお持ちの方、相続関係が複雑な方などは、しっかりと対策をして遺言書を作成する必要があります。

予備的遺言

 遺言書を書くさいに大切なこととして、財産の変動を考えて作成することが大切です。
 それと、あまり考えたくはありませんが、相続人が先に亡くなることも考える必要があります。

 例えば、遺言者である夫が妻へ全ての財産を相続させる遺言書を作成したさいに、「遺言者が亡くなったさいに、妻が亡くなっている場合は、長男に全て相続させる」のような内容が予備的遺言です。

・なぜ予備的遺言が必要か

 基本的に遺言書で遺贈や相続させる場合に、その対象となった方が先に亡くなった場合は、その部分についてのみ遺言が無効となります。

 遺贈の場合は贈与ですので、受け取る方が亡くなっている場合は無効と考えやすいですが、法定相続人に相続させる内容の遺言の場合、その亡くなった方の子どもに代襲相続されるのではと考えられます。

 しかし、その考え方は裁判所によって基本的に否定されていますので、しっかりと予備的遺言を書いておく必要があります。

 例えば、親孝行な長男へ全て相続させて、親不孝な次男には1円も相続させたくないとの思いで遺言書を遺している場合、長男が先に亡くなった場合には当然、次男ではなく長男の子ども、つまり孫に相続させたいと思います。

 しかし、予備的遺言がない場合は、孫と親不孝な次男が2分の1ずつ相続することになります。
(あくまでも簡単なたとえ話です。事情により異なります。)

行政書士お役立ちコラムへのリンク

主な業務対象エリア

・無料相談対応エリア
福岡市、北九州市、福岡県内全域
下関市、中津市など近隣地域

・業務対象エリア
福岡、山口、大分、佐賀、熊本等
主な業務対象エリアの地図

リンク

facebookページへのリンク

facebookページへのリンク

google+ページへのリンク

解決☆ユキマサくん!へのリンク

日行連へのリンク

事務所からのお知らせ

行政書士賠償責任補償制度のイメージ図
行政書士とみの法務事務所は万が一の場合にそなえ行政書士賠償責任補償制度に加入しております。

使用可能なクレジットカードのロゴ一覧
クレジットカードでのお支払いもご利用いただけます。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言の費用

 公正証書遺言を作成するさいに気になるのはやはり費用だと思います。
基本的な費用は公証役場での費用のページをご覧ください。

 公正証書遺言の費用は財産の価格と遺言書に登場する人数で決まります。
 では予備的遺言の場合の人数はどうやって数えるのでしょうか?

 公証役場によって異なる場合もありますが、基本的には以下のようになります。

「妻が亡くなっていた場合、長男に相続させる」
この場合は、1人として数えます。

「妻が亡くなっていた場合、妻の兄、弟、姉、妹の4人に相続させる」
この場合は、4人として数えます。

 このように基本的には予備的遺言を合わせて多い方の人数に合わせて計算するようです。

・書類も増える

 予備的遺言はもちろん大切ですが、遺言書に登場する人数が増えるということは、当然作成するときに集める戸籍や住民票も増えますのでその分費用と手間がかかります。

・作成に費用と手間がかかる

 公正証書遺言は作成に費用と手間がかかりますので、しっかりと事前に二次相続や予備的遺言を考えておくことが大切です。

 特に予備的遺言を考えずに作成し、その後に事情が変わり遺言書を書き直すと言うことは、どなたかが亡くなっているということで、そのような悲しみの中でしっかりと公正証書遺言を作成する気力があるとは限りません。

 また、二次相続を考えるのが本当に難しいケースもありますので、そのような場合は一度自筆証書遺言を作成して考えをまとめるのも一つの方法です。

 このように遺言書の作成では色々と考えるポイントがありますので、ぜひお気軽に当事務所の無料相談をご利用ください!

右矢印公正証書遺言書作成サポートのページへ戻る


お問い合わせは、093-234-1013まで。営業時間 9時から22時まで、年中無休、お問い合わせページヘのリンク

トップページ|事務所紹介|取り扱い業務|報酬額一覧|ご依頼の流れ|お問い合わせ|コラム|よくあるご質問|ご依頼者様の声 セミナー情報等

Copyright © 2013 行政書士とみの法務事務所 All Rights Reserved.