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相続人調査簡単アンケート

法定相続人のを知る必要性

 遺言書は、法定相続で決められた遺産の分けかたとはちがう、自由な分けかたを遺言者が好きに決めることができます。

 しかし、遺留分などの制度もありますので、どなたが相続人となるのかをしっかりと知っておく必要があります。
 その点は、公正証書遺言も自筆証書遺言も基本的には同じです。

 ところが、自筆証書遺言の場合は検認の手続きが必要なため、誰が相続人なのかを知ることが本当に大切です。

右矢印法定相続、遺留分の詳しいことは、お役立ちコラムの相続の基礎をご覧ください。

法定相続人の調べ方

 相続人を調べるには戸籍謄本を確認しますが、その前に下のチェックシートを使い誰が法定相続人なのかを簡単に調べることができます。


法定相続人を調べるためのアンケートシートの画像

 相続人がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属、つまり国の物になります。
 それを防ぐために遺言書でご希望の方など(お寺や会社、寄付なども大丈夫)に遺産を遺してあげることが大切です。

 一番最後の、「特別なお世話になっている方」とは、色々なケースが有りますが、例えば結婚はしていないが夫婦同然に同居している方などがそうです。

 以上のように上から順にアンケートに答えていただくと、法定相続人がどなたかがわかるようになっております。

 ただし、もちろん全てがこのように簡単にわかるケースではありませんので、そのさいはお気軽に無料相談をご利用ください。

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自筆証書遺言の場合

 上にも書きましたが、自筆証書遺言を書いた方(遺言者)が亡くなった後に、預貯金の解約や不動産の名義変更などを遺言書をもとに手続きを行うためには、家庭裁判所で検認という手続きを受けなければなりません。

 この検認の手続きを行うにあたって、法定相続人全員に家庭裁判所から遺言者が亡くなったこと、遺言書の検認を行うことの通知が行きます。
 そのため、全ての相続人が遺言者が亡くなったことや、相続財産について知ることができます。

 と言うことは、遺留分の請求をされる可能性や、トラブルになる可能性が公正証書遺言よりも高いケースが多くなります。

 ですので、自筆証書遺言の場合は、例え全く面識のない相続人や、すでに付き合いのない、関わりたくない相続人でも、遺産を全く遺さないというような遺言を書くのには向いていないのかも知れません。

 また、検認の手続きのさいに、遺言者の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍を家庭裁判所に提出しますので、遺言者がしっかりと戸籍を集めて相続人の調査を行った場合には、その戸籍(特に除籍や改製原戸籍)の流用ができ、遺される方の負担がへるとも考えられます。

 このように、自筆証書遺言だからこそ、法定相続人をしっかりと知り、対策を立てる必要性が高いのです。

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