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そもそも遺留分とは?

遺留分について

 遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に最低限保証された相続分のことで、基本的に法定相続分の半分が遺留分として保証されています。

 これを簡単に説明しますと、まず遺言書がない場合の相続は、法定相続と言って民法で定められた法定相続人法定相続分で分けることになります。

 遺言書は、この法定相続人や法定相続分にしばられずに自由に財産の分け方を決めることができます。

 しかし、それでは遺言書によって全く遺産を受け取れない相続人も出てきます。

 相続には相続人の生活保障という側面もありますので、そのように全く受け取ることのできない相続人のために、遺留分という制度で法定相続分の半分が保障されているわけです。

 法定相続人は、こちらの相続人調査簡単アンケートで調べることができます。

 その法定相続人の間で、以下のような割合で分けるのが法定相続分です。
法定相続分の説明図

 この法定相続分の半分が遺留分となります。

 ただし、兄弟姉妹には遺留分が有りません。
 (本当に重要なポイントです)

 法定相続による法定相続人、法定相続分、遺留分などの割合は、こちらのお役立ちコラムの相続の基礎編に詳しくまとめております。

遺留分が問題になるケース

 以上がよくあるケースです。

 このような場合こそ、専門家としっかりと対策を考えて遺言書を作成する必要性が高いケースです。

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自筆証書遺言の場合

遺留分があるので遺言書を作っても無駄?

 遺留分があるからといって、遺言書を作成したことが無駄になることは、ほぼありません。
 遺言書を作成するだけで、法定相続分を遺留分という金額にすれば半額まで少なくできるからです。
 また、丁寧な付言事項を書くことによって、なぜそのように遺留分をおかすような分け方をする必要があったのかなど、相続人の心にうったえかけることも可能です。

自筆証書遺言だからこそのデメリット

 しかし、遺留分を考える必要のある遺言書を作成するさいに、あえて自筆証書遺言を選ぶということはおすすめできません。

 なぜなら、遺留分の請求をされると言うことは、相続トラブルに発展する可能性が非常に高いからです。

自筆証書遺言の長所は、

短所は、

 このように、最大の長所は費用がかからずに一人で作成できる点ですが、遺言書は基本的には遺される方のためを思って作成すると思います。

 しかし、自筆証書遺言は公正証書遺言に比べ、どうしても法的安定性が低くさまざまなトラブルの可能性があります。
 作成時に費用がかからなくても、遺される方が相続トラブルになり専門家費用などを支出するのでは本末転倒だと思います。

 また、そもそも本当に本人が書いた遺言書か、認知症などで判断能力がなかったのではと、裁判を起こされ、そのあいだ一切相続財産を活用できなくなるケースも考えられます。

 このような事態を避けるためにも、遺留分を請求されそうな場合には、公正証書遺言の作成を検討されることをおすすめします。

 しかし、どのような場合に遺留分を請求されるのか判断が難しいケースも多いと思いますので、お気軽に無料相談をご利用ください!

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