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長期的に効力が安定する内容か?

遺言書の効力

・遺言書は有効期限

 今急いで遺言書を作っても、すぐに遺言書の有効期限が過ぎてしまうのではないか?
 そのようなご質問をいただくことございますが、遺言書に有効期限のようなものはなく、一度作成した遺言書の効力は基本的に生涯有効となります。

・遺言書の効力が無くなる場合

ただし、次のような場合、遺言書の一部又は全てが無効となります。

  1. そもそも無効な内容、形式の場合
  2. 新しい遺言書で前の遺言書を撤回した場合
  3. 新しい遺言書と内容が矛盾する場合
  4. 遺言書に記載のある財産を処分した場合
  5. 遺言書の登場人物が亡くなった場合 など

ご注意ください。

法的に無効ではなくても

・財産の書きかたに注意

 上記のように法的に無効とはならなくても、実質的に無意味となってしまう場合なども考えられます。

 例えば、お持ちの財産がかたちを変えた場合などです。
 以下のようなケースが考えられます。

・預貯金の記載

 預貯金を書くさいに、金額まで書いてしまうと問題になる場合があります。

 遺言書に書いた金額より預貯金が増えている場合は、その増えている部分については、遺言書だけでは手続きできない可能性があります。

 遺言書に書いた金額より預貯金が大きく減っている場合は、遺留分などでトラブルになる可能性があります。

 また、口座番号まで書いていると、その預貯金を定期預金にした場合など、口座番号が変わり遺言書だけでは手続きができなくなる可能性があります。

・証券の記載

 投資用の株式なども会社名まで指定すると、亡くなった時にはその株式を手放し別の会社の株式を持っている場合もありますし、国債に買い換えている場合もあります。
 しかし、遺言書に会社名の記載や株式と特定して書いていると、遺言書だけでは手続きできなくなる可能性があります。

・不動産の場合

 遺言書に書いてある不動産を手放した場合は、その部分の遺言は無効となります。
 このルールは、不動産だけではなく、預貯金や証券、貴金属や自動車などの物(動産と言います)まで全てに適応されます。

 建物を建て替えた場合、基本的に別の建物として扱われ、無効になる可能性があります。

・遺言書だけで手続きができない場合

 このように、遺言書に書いた財産がかたちを変えてしまい、遺言書だけではその財産について手続きができない場合は、法定相続人全員で遺産分割協議を行い遺産分割協議書を作成する必要があります。

・変動するものは大雑把に

 ですので、このように変動する可能性の高いものを遺言書に書くさいは、銀行の支店名までや証券会社単位などある程度まとめて書くことも大切なケースがあります。

 また、あまり細かい物(自動車や貴金属など)を書くと、年月が経ち手放していたり特定が難しくなったりしますので、遺言書の長期的な効力を考える場合は、あえて書かない方がよい場合もあります。。

 また古い建物など将来建て替える予定がある場合は、そのタイミングで遺言書を作りなおすか、建て替えても有効なように遺言書の書きかたを工夫する必要があります。

 特に遺言者がまだまだ元気でお若い内は、あえて大雑把に財産をまとめて書き、広く本当に保険のような意味で、遺言書を作成することで、長期間有効な遺言書とすることが可能です。

・相続人が財産を把握していない場合

 ただし、相続人が全く財産を把握していない場合は、できるだけ細かい内容で書いていないと、どこにどれだけ財産があるのかわかりません。
 そのさいは、できるだけ細かい遺言書を作成する、遺言書とは別に財産目録を作成しておく、専門家を間に入れておくなどの対策を考える必要があります。

・いつの間にか不釣り合いに

 また、遺言書を作成した時点では各相続人の間で釣り合いが取れ、遺留分などの問題もない場合でも、時間の経過で不釣り合いになる可能性に注意が必要です。

 ある銀行の預金のみ全て使ってしまった、証券や不動産の価値がもの凄く変動した、物(宝石や美術品など)を処分した場合など考えられます。

 これは遺言書を作成するときには予想がつかず、ある程度はしょうがない部分もありますので、たまには遺言書の内容や財産の価値を見直すことも大切です。

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自筆証書遺言の場合

最初は自筆証書遺言がおすすめ?

 自筆証書遺言のメリットとして、作成に費用がかからず、紙とペンさえあれば、いつでもどこでも一人で書けることがあげられます。

 そこで、最初は自筆証書遺言を作成しながら考えをまとめていきます。例えば1年後にその遺言書を見直して無効になっている部分や、この先財産のかたちを変えるようか検討している部分などを考えて書き直します。

 そして、しばらくは効力が安定しそう、内容に納得がいったなどのさいに、公正証書遺言として作成することでさらに安心です。

 この最初に自筆証書遺言を作成しておく方法は、まだまだ元気でお若い方が、あくまでも保険として遺言書を作成しておく場合や、証券や不動産の処分などを検討している方、遺産の分け方を悩まれている方などにおすすめです。

 実際に自筆証書遺言を作成することで、具体的に考えることができますし、実際に遺言書もありますので、万が一の場合も安心です。

自筆証書遺言作成の注意点

・財産目録

 相続人が遺言者の財産を把握していない場合に財産目録を作成しておくと安心と上の方で書いていますが、そこで少し注意が必要です。

 この財産目録が全て遺言者の手書きなら問題ありませんが、ワープロ等で財産目録を作成した場合や、専門家が作成した財産目録を流用する場合に、それを遺言書の一部として使用すると無効な遺言書になってしまいます。

 例えば「別紙Aに記載の不動産は妻へ相続させる」のように書いてある場合です。この場合は全て遺言者が自書するという要件から外れてしまうからです。

・作り直す場合

 財産に変動があったなどで自筆証書遺言を書き直す場合に、以前書いた遺言書に加除訂正することはおすすめできません。

 これは、自筆証書遺言の内容の修正には厳格に方式が定められており、その方法が非常に面倒だからです。

 また、新しく書く場合に、しっかりと前の遺言書を処分し、遺言書の中にも以前の遺言は無効とするよう書くと安心です。

・複数の遺言書を作成

 例えば公正証書遺言を作成している、自筆証書遺言をしっかりと作成している、しかしほんの一部の財産に変動が有ったのでその部分のみ訂正したい場合に、その部分のみを書いた遺言書を作成することがあります。

 その場合は、同時に遺言書を発見したもらう必要がありますし、当然遺言書の数が増えるとトラブルになる可能性も高くなりますので、注意が必要です。

 特にあとから訂正した内容が遺言書の発見者に不利な内容の場合、それが自筆証書遺言ならこっそり処分されてしまうかもしれません。


 このように当事務所では長期的に遺言書を作成していくお手伝いも行っております。
 自筆証書遺言作成サポートの場合、1回目の書き換えは無料にてサポート、2回目以降もご利用しやすい価格でお手伝いいたします。もちろん公正証書遺言への作りかえのさいにも等事務所の報酬は割引いたしております。
 お気軽にご相談ください。無料にて出張相談、お見積りいたします!

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