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二次相続や予備的遺言を考えているか?

二次相続

 遺言書を書くさいに考えることで二次相続というものがあります。
 簡単にご説明しますと、遺言者である夫が亡くなったあと妻が遺産を相続し、のちに妻が亡くなったさいの相続のことを二次相続と言います。

 その二次相続のこともよく考えて遺言書を作成する必要があります。

 例えば全ての財産を妻に相続させる場合、お子さんから見れば一度全て母親が相続し、次に自分たちが相続するはずなので遺留分などの問題が起きないことが考えられます。

 しかし、財産が不動産の場合は、通常、夫から妻、妻から子へと2回の名義変更が必要になりその分費用がかかってしまいます。

 かと言って、先に子どもたちへ全て相続させた場合、可能性は低いかも知れませんが相続トラブルなどで遺された妻が自宅に住めなくなるような可能性も考えられます。

 また、相続税が課税される方や事業用財産をお持ちの方、相続関係が複雑な方などは、しっかりと対策をして遺言書を作成する必要があります。

予備的遺言

 遺言書を書くさいに大切なこととして、財産の変動を考えて作成することが大切です。
 それと、あまり考えたくはありませんが、相続人が先に亡くなることも考える必要があります。

 例えば、遺言者である夫が妻へ全ての財産を相続させる遺言書を作成したさいに、「遺言者が亡くなったさいに、妻が亡くなっている場合は、長男に全て相続させる」のような内容が予備的遺言です。

・なぜ予備的遺言が必要か

 基本的に遺言書で遺贈や相続させる場合に、その対象となった方が先に亡くなった場合は、その部分についてのみ遺言が無効となります。

 遺贈の場合は贈与ですので、受け取る方が亡くなっている場合は無効と考えやすいですが、法定相続人に相続させる内容の遺言の場合、その亡くなった方の子どもに代襲相続されるのではと考えられます。

 しかし、その考え方は裁判所によって基本的に否定されていますので、しっかりと予備的遺言を書いておく必要があります。

 例えば、親孝行な長男へ全て相続させて、親不孝な次男には1円も相続させたくないとの思いで遺言書を遺している場合、長男が先に亡くなった場合には当然、次男ではなく長男の子ども、つまり孫に相続させたいと思います。

 しかし、予備的遺言がない場合は、孫と親不孝な次男が2分の1ずつ相続することになります。
(あくまでも簡単なたとえ話です。事情により異なります。)

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自筆証書遺言の場合

作成に費用や手続きは要らないが

 自筆証書遺言は紙とペンさえあればお一人でいつでも作成できますので、予備的遺言については、事情の変更、つまり実際に相続人の方が先に亡くなるようなことがあってから書き直せば良いとも考えられます。

 しかし、これは危険な考え方です。遺言書は認知症などで判断能力が低下すると作成できませんし、相続人が亡くなった後に遺言書をしっかりと書く気力があるとは限りません。

 また、公正証書遺言に比べ法的安定性が低く、検認で全ての相続人に遺言書の存在が明らかになるという性質から、どうしてもトラブルになりやすい遺言書ですので、より慎重に二次相続や予備的遺言を考慮する必要があります。

 ただし、そもそも二次相続や予備的遺言を慎重に考慮する必要があるような場合、公正証書遺言での作成をおすすめするケースが多いです。

 このように遺言者の年齢や相続人の年齢や関係から、不動産の価格などの財産や相続税まで幅広く検討し遺言書の種類や内容を考える必要があります。

 自筆証書遺言は紙とペンさえあれば作成できますので、お一人で考えて作成される方も多いですが、それ故に遺言者が亡くなられたあとに、遺言の内容などに困り果てた遺族の方が遺言書をもってご相談にこられることがあります。

 せっかく遺言書を遺しても遺族の方が困ってしまっては本末転倒ですので、ぜひ一度お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください!

 自筆証書遺言作成サポートのほかにも、公正証書遺言作成サポートや遺言書添削や遺言書の保管などのサービスもございますので、最適なご提案をいたします!

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