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遺言執行者の基礎知識

遺言執行者を選んでおくと安心です!

遺言執行者とは?

 遺言執行者とは、遺言書に書かれている内容を実現させるために選ばれている人のことです。

 遺言執行者が選ばれていることによって、遺産を分ける手続きがスムーズに進むだけではなく、遺言書とは違う分け方を防止したり、遺言書で認知をしたさいの手続きをしたり、遺言書に書かれている義務を果たしているのかを監視したりすることが可能です。

 また、遺言書の内容で相続トラブルになったさいには、遺言執行者が矢面に立つことになります。

遺言執行者を選ぶには

 遺言執行者を選ぶには、遺言書の中に遺言執行者を指定し、住所氏名等を書く必要があります。

このときのポイントですが、以下のようなものがあります。

・遺言執行者になれない人

 遺言の執行は、法律行為や相続財産を取り扱いますので、「未成年者」と「破産者」は遺言執行者になることができません。

 相続人は遺言執行者に指定することができます。ただし、遺言書の内容が相続人の間で平等ではない場合などは、余計なトラブルになる可能性もあります。

 また、相続人以外の専門家など第三者も遺言執行者に指定することができます。

・複数名の遺言執行者を指定する場合

 遺言執行者は1人ではなく複数名を指定することができます。

 また、第1順位の遺言執行者が遺言の執行を行えないときは、第2順位の遺言執行者が行うというように、順位をつけて指定することもできます。

・遺言執行者の指定を相続人等に任せる

 また、遺言書を作成したときに遺言執行者に指定する人が思いつかない場合は、遺言執行者を指定する人を指定しておくことも可能です。

遺言執行者を指定しておくメリット

・手続きがスムーズ

 基本的には遺言執行者が遺産を分ける手続きを単独で行えますので、手続きがスムーズに進みます。

 相続人が遠方に住んでいる場合や、あまり交流がない場合、法定相続人以外に遺贈する場合などは遺言執行者を指定しておくと手続きがスムーズに進みます。

 また、遺言書の内容によっては分け方を不公平に感じる相続人が手続きに協力せず、遺言の執行ができなことや、相続トラブルになる可能性があります。

 そこで、実際に手続きをする遺言執行者が指定されていることによって、トラブルになる可能性が緩和される場合が多いです。

・確実に遺言を実現できる

 せっかく遺言書を遺してもそれが実現されなければただの紙です。

 しかし、遺言執行者が指定されていない場合、相続人全員の協議で遺言書とは違った分け方をすることが可能です。

 気の弱い相続人がほかの相続人に押し切られて不利な条件での分け方に了承してしまうかもしれません。

 遺言執行者が指定されている場合は、遺言書のとおりにしっかりと遺産を分けることができます。

・負担付遺贈を監視できる

 遺言書で遺産を遺す代わりに○○をして欲しいというような書きかたをする場合があります。

 これを負担付遺贈と言います。

 贈与の場合はお願いしたことを行ってくれない場合は取り消せば良いのですが、遺贈の場合はすでに亡くなっているため、そうはいきません。

 そこで、遺言執行者を指定しておくとで負担の部分を実際に行っているかを監視することできます。

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遺言執行者の選び方

遺言執行者を選ぶ4つのポイント

・事前に了解を得る

 ある日突然、あなたは○○さんの遺言執行者ですと言われても困る方がほとんどだと思います。

 そこで、遺言書を書くさいに遺言執行者に指定しようと思っている方の了解を事前にとっておくことが大切です。

 ただし、遺言書を書くことを秘密にしておく場合など、事前に了解を得ることができない場合があります。

 その場合は専門家を指定したり、長男や一番面倒を見てくれている家族など、相続人や本人が納得するような方を指定するなどの工夫が大切です。

・利害関係のある人を指定する

 相続財産をもらえない親戚や、ただの友人、知人を遺言執行者に指定した場合、面倒だと言って執行してもらえず、いつまでたっても遺産を分けることができないケースがあります。

 そこで、実際に遺産を受け取ることのできる人や、専門家などの利害関係のある人を遺言執行者に指定すると、そのようなトラブルを避けることができます。

・年上、同年代はさける

 遺言執行者が職務を行うときは、遺言者が亡くなったときです。

 ですので、遺言執行者を年上や同年代の方にしている場合、すでに亡くなっているか、認知症などで遺言の執行ができない可能性が非常に高くなります。

 そこで、遺言執行者を指定する場合は、お子さんや専門家など年下の方などを指定するか、次順位者を指定しておくと安心です。

 特に、遺言執行者が認知症などで職務を行えない場合は、家庭裁判所に遺言執行者の解任の申立てを行い、解任されてから新たに別の遺言執行者の選任の申立てを行うという面倒で時間のかかる手続きが必要になります。

・可能であれば専門家が安心

 相続人が高齢であったり、若い場合は仕事がいそがしく平日に休みが取れなかったりで、相続人が遺言執行者としての職務を行うことが難しいケースが多いです。

 また、専門知識や経験が必要な場合もあります。

 そこで、遺言執行者を指定する場合は、専門家を指定しておくと安心です。

 特に遺言書の作成に関わった専門家を指定しておくと相続人や財産、遺言書を作成した事情を把握していますので、より安心です。

 もちろん、相続人の方がご自身で遺言の執行が行える場合もありますので、第2順位での指定などもおすすめです。

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